司法アクセス学会第16回学術大会は、本年12月17日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、下記のGoogleフォームより参加登録を行ってくださいますようお願いいたします。

１．日時　2022年12月17日（土）　13時～17時
２．会場　明治大学リバティタワー7階1076号教室 ＋ Zoom（ハイブリッド形式で開催予定）
３．テーマ　「法教育と司法アクセス」

［構成］
①　基調講演（13時～）
　江口 勇治 氏（筑波大学名誉教授）
　小貫　篤 氏（埼玉大学教育学部）
　太田 勝造 氏（明治大学法学部教授）

②　パネル・ディスカッション（15時～）
　パネリスト：基調報告者3名
　　　　　　　荒川 武志 氏（日本弁護士連合会 「市民のための法教育委員会」事務局長）
　　　　　　　髙橋 文郎 氏（日本司法書士会連合会 理事）
　　　　　　　山賀 良彦 氏（日本行政書士会連合会 法教育推進委員会副委員長）

参加申込方法：12月12日（月）までに、下記のGoogleフォームにて参加登録をしてくださいますようお願いいたします。
https://forms.gle/JW4TB97oobSv32yL9

［企画趣旨］
　法教育が現在のホットなトピックとなっている。
まず、2016年6月19日施行の改正公職選挙法によって選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられている。主権者としての選挙権の主体となる上での法教育の重要性が注目されている。
また、 2022年4月1日からは、民法の改正によって成年年齢が18歳からとなるとともに、裁判員となることができる年齢も18歳からとなっている。裁判員として刑事裁判に参加して、有罪・無罪の判断、および、有罪の場合の刑の量定を行う主体となる上での法教育の重要性が注目されている。
さらに、2022年4月からは高校公民科の「公共」の授業が始まり、この新科目で教える内容の一つとして法教育が注目されている。
法教育は、法の専門家ではない市民が、法制度の基本を知り、法を遵守して社会生活を安全に送ることができるようになるためだけ、の教育ではない。市民は法の遵守主体であるだけではなく、法的権利の主体である。法主体として、お互いの権利を尊重し合いつつ、自由かつ公正な法秩序、そして社会秩序を自ら主体的に構築し創造してゆく民主主義社会の担い手である。このような法主体となるための基本を教育することの方が法教育として重要である。
日本国憲法の定める国民主権の下で、国民は主権者である。すべての公権力の行使の正当性は、主権者たる国民に由来する。司法権の行使も公権力の行使であり、その正当性は主権者たる国民に由来する。裁判員として裁判に参加することは、主権者としての本来の姿であると考えることもできる。
このように、主権者、法主体、法遵守主体として民主主義社会の担い手となるために法教育が存在する。したがって、一部の法的ルールを暗記するとか、法律要件への法的当て嵌めの基礎が理解できるとか、法的推論ができるとか、このようなことを教えることは、法教育から見れば枝葉末節にすぎない。法的なものの見方や考え方の本質を理解し、実践できるようになることが法教育の目標である。法教育を受けたものは、法の影響下での交渉を通じて自らの社会秩序を創造・構築し、自由で公正な社会の実現へ向けて各自のやり方で貢献でき、必要に応じて法制度を使いこなし、主体的に司法アクセスを実践できる。
　本シンポジウムでは、以上のように理解されるべき法教育について、とりわけ法的なものの見方や考え方とは何かについて、法教育を研究し、かつ実践している方々に基調報告で論じていただく。
第二部のパネル・ディスカッションでは基調講演者に弁護士・司法書士・行政書士を交えて、法教育への期待、法教育のあり方、法教育の実践、法教育の課題などを自由に語らい合っていただく。

※今年度は、懇親会は開催いたしません。
※学会員以外の方もご参加いただけます。
※ご不明な点がございましたら、jaajoffice2022@gmail.com 宛にご連絡ください。