学術大会
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2022/11/21

司法アクセス学会第16回学術大会

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司法アクセス学会第16回学術大会は、本年12月17日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、下記のGoogleフォームより参加登録を行ってくださいますようお願いいたします。

1.日時 2022年12月17日(土) 13時~17時
2.会場 明治大学リバティタワー7階1076号教室 + Zoom(ハイブリッド形式で開催予定)
3.テーマ 「法教育と司法アクセス」

[構成]
① 基調講演(13時~)
 江口 勇治 氏(筑波大学名誉教授)
 小貫 篤 氏(埼玉大学教育学部)
 太田 勝造 氏(明治大学法学部教授)

② パネル・ディスカッション(15時~)
 パネリスト:基調報告者3名
       荒川 武志 氏(日本弁護士連合会 「市民のための法教育委員会」事務局長)
       髙橋 文郎 氏(日本司法書士会連合会 理事)
       山賀 良彦 氏(日本行政書士会連合会 法教育推進委員会副委員長)

参加申込方法:12月12日(月)までに、下記のGoogleフォームにて参加登録をしてくださいますようお願いいたします。
https://forms.gle/JW4TB97oobSv32yL9

[企画趣旨]
 法教育が現在のホットなトピックとなっている。
まず、2016年6月19日施行の改正公職選挙法によって選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられている。主権者としての選挙権の主体となる上での法教育の重要性が注目されている。
また、 2022年4月1日からは、民法の改正によって成年年齢が18歳からとなるとともに、裁判員となることができる年齢も18歳からとなっている。裁判員として刑事裁判に参加して、有罪・無罪の判断、および、有罪の場合の刑の量定を行う主体となる上での法教育の重要性が注目されている。
さらに、2022年4月からは高校公民科の「公共」の授業が始まり、この新科目で教える内容の一つとして法教育が注目されている。
法教育は、法の専門家ではない市民が、法制度の基本を知り、法を遵守して社会生活を安全に送ることができるようになるためだけ、の教育ではない。市民は法の遵守主体であるだけではなく、法的権利の主体である。法主体として、お互いの権利を尊重し合いつつ、自由かつ公正な法秩序、そして社会秩序を自ら主体的に構築し創造してゆく民主主義社会の担い手である。このような法主体となるための基本を教育することの方が法教育として重要である。
日本国憲法の定める国民主権の下で、国民は主権者である。すべての公権力の行使の正当性は、主権者たる国民に由来する。司法権の行使も公権力の行使であり、その正当性は主権者たる国民に由来する。裁判員として裁判に参加することは、主権者としての本来の姿であると考えることもできる。
このように、主権者、法主体、法遵守主体として民主主義社会の担い手となるために法教育が存在する。したがって、一部の法的ルールを暗記するとか、法律要件への法的当て嵌めの基礎が理解できるとか、法的推論ができるとか、このようなことを教えることは、法教育から見れば枝葉末節にすぎない。法的なものの見方や考え方の本質を理解し、実践できるようになることが法教育の目標である。法教育を受けたものは、法の影響下での交渉を通じて自らの社会秩序を創造・構築し、自由で公正な社会の実現へ向けて各自のやり方で貢献でき、必要に応じて法制度を使いこなし、主体的に司法アクセスを実践できる。
 本シンポジウムでは、以上のように理解されるべき法教育について、とりわけ法的なものの見方や考え方とは何かについて、法教育を研究し、かつ実践している方々に基調報告で論じていただく。
第二部のパネル・ディスカッションでは基調講演者に弁護士・司法書士・行政書士を交えて、法教育への期待、法教育のあり方、法教育の実践、法教育の課題などを自由に語らい合っていただく。

※今年度は、懇親会は開催いたしません。
※学会員以外の方もご参加いただけます。
※ご不明な点がございましたら、jaajoffice2022@gmail.com 宛にご連絡ください。
16:46
2021/12/01

司法アクセス学会第15回学術大会

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司法アクセス学会第15回学術大会が本年12月11日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2021年12月11日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  オンライン開催(ZoomのミーティングID等は、参加申込み後にメールでお知らせし
ます)
3.テーマ 「SDGsと司法アクセス」

[構成]
Ⅰ 基調講演(13時~)
「国際協力から見える司法アクセス」
 ・小松 健太 氏(独立行政法人国際協力機構・国際協力専門員)
  「SDGsと開発途上国の現場から」
 ・荒井 真希子 氏(独立行政法人国際協力機構・緒方貞子平和開発研究所)
  「人間の安全保障の視点―実務と研究の架橋―」

Ⅱ パネル・ディスカッション(15時ごろ~)
 パネリスト:基調報告者(小松健太氏・荒井真希子氏)
       伊見真希氏(日本司法書士会連合会)
       上辻靖夫氏(日本行政書士会連合会)

[企画趣旨]
 「司法アクセス」は、世界をより良い方向へと変革するためのキーワードのひとつである。20
15年の国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals;「持続可能な開発目
標」)では、「すべての人々に司法へのアクセスを提供」することが「ゴール16」として掲げら
れている。
 日本においてもSDGsの認知度はこの数年で急速に高まってきたが、司法アクセスの意義は十分
に認識されているとは言い難い(一例を挙げると、ゴール16を自分にとって重要な問題と考える
人の割合は、他国や他のゴールと比較して低い水準にとどまる、という調査結果がある)。たし
かに、日本は途上国と比べると司法制度が整備されてはいるだろう。しかしその一方で、社会的
に立場の弱い人たちが法の助けや支えを得ることができないケースは多々あり、この問題は過去
の学術大会でも繰り返し議論されてきた。
 本シンポジウムでは、SDGsからみた司法アクセスの現状および課題を共有することを目的とし
て、弁護士・司法書士・行政書士・研究者らが議論する場を提供したい。主に扱いたいのは次の
2つの問題である。第一に、SDGsのゴール16を具体化する方策としてどういうものがありうるの
かという問題である。第二に、司法アクセスに関する海外の事例から見えてくる日本の課題は何
かという問題である。
 日本国内の問題として論じられることの多かった「司法アクセス」を、より広い文脈で捉える
きっかけとなればと考えている。

※今年度は、懇親会は開催いたしません。
※学会員以外の方もご参加いただけます。

23:35
2021/08/13

日本弁護士連合会主催シンポジウムのご案内

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日本弁護士連合会主催のシンポジウム(司法アクセス学会後援)のご案内です。

                              *****    記    *****

第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―SDGsとの関わりを踏まえた今後の保険と
弁護士の在り方―」

昨今,社会を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まる中,持続可能な開発目標(SDGs)を一
つの軸とした対応が求められています。

SDGsの目標16.3では「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」とされています。
これまで司法への経済的なアクセス障害の改善に貢献してきた「弁護士費用保険制度」において
も,社会的な課題について,SDGsとの関わりをどのように整理し,解決していくべきかが問われ
ています。
実効性のあるSDGsへの対応を,今,検討する端緒とするためのシンポジウムです。
ぜひ,ご参加ください。

◆開催日時:2021年9月14日(火)16:00~18:30
◆開催方法:Zoomウェビナーによるオンライン開催【事前登録制】
◆参加費無料
◆参加対象:どなたでもご参加いただけます
◆内容(予定)
 ・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士(東京弁護士会)
 ・基調報告「訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題」 山下 典孝 青山
学院大学法学部教授
 ・基調報告「法の支配(SDGs16.3)と弁護士費用保険」池内 稚利 弁護士(第一東京弁護
士会)
 ・パネルディスカッション
  [パネリスト]
  山本 和彦 一橋大学法学研究科教授(民事手続法)
  山下 典孝 青山学院大学法学部教授(保険法)
  金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
  佐瀬 正俊 弁護士(東京弁護士会)
  [コーディネーター]武田 涼子 弁護士(第一東京弁護士会)

◆申込先<申込期限:9月7日(火)>
以下のURLからお申込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方にZoomウェビナーの
参加方法をお送りします。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/hoken/LAC202109/

◆イベント掲載URL
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210914.html

◆お問い合わせ先
日本弁護士連合会業務部業務第二課 TEL:03-3580-9859

※御提供いただいた個人情報は,日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し,
本シンポジウムの事務のために利用します。
 また,同個人情報は,参加者の方又はその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の感染者で
あることが判明した場合の対応業務に利用します。
 この場合,必要に応じて保健所等の公的機関および後援団体に対して収集した個人情報を提供
し,感染拡大防止策を講じることがありますので,同意の上でお申し込みください。
 なお,この個人情報に基づき,日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者か
ら,シンポジウム等のイベントの開催案内,書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断す
る情報をご案内させていただくことがあるほか,個人情報は,統計的に処理・分析し,その結果
を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
 また,成果普及に利用するため,会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影
した写真・映像および録音した内容は,日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか,日本弁護士
連合会のホームページ,パンフレット,一般向けの書籍等にも使用させていただくことがありま
す。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

13:24
2020/11/20

司法アクセス学会第14回学術大会

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司法アクセス学会第14回学術大会が本年11月28日に下記の要領で開催されます。参加をご希望の
方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2020年11月28日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  オンライン開催(ZoomのミーティングID等は、参加申込み後にメールでお知らせし
ます)
3.テーマ 「オンラインADRのチャレンジ:コロナウイルス・パンデミックを踏み台にして」

 [趣旨説明]
コロナ・パンデミックにより、対面での手続きを当然の前提として組み立てられている裁判手続
きにもADR手続きにも大きな支障が出ている。この100年に一度の危機を司法アクセス改善の
ためのチャンスに変える必要があるとともに、現実にもそのような動きが始まっている。
 これは紛争解決に限られたことではない。なぜ毎日満員電車にぎゅうぎゅう詰めになって同じ
時間帯に同じ場所に集まって仕事をしなければならないのか。毎日集まる必要がない仕事や、そ
もそも集まる必要のない仕事が大量に存在していたことが、テレワークによって今更ながら再認
識されつつある。ここでは、仕事のあり方が問い直されている。
 また、学校教育、とりわけ高等教育もそうである。大教室での一方的授業のために通学して集
まって教室で寝るだけよりも、オンライン授業の方が便利である。オンデマンド授業であれば、
都合の良い時間帯に計画的に視聴できるし、繰り返しや途中停止も可能である。ここでは、教育
のあり方が問い直されている。
 生活と仕事の様々な面で、このような根本的な問い直しが意識的になされることは人類史上で
も稀なことに数えられよう。
 この同じ問い直しが司法アクセスにも紛争解決にも生じている。なぜ時間と費用をかけて裁判
所に集まらなければならないのか。なぜ時間と費用をかけてADR機関に集まらなければならな
いのか。ここでは手続的正義にまで立ち帰って紛争解決のあり方が問い直されている。
 今年度の学術大会では、紛争解決のオンライン化の可能性と限界とを理論面および実務面から
考え直し、対面とオンラインの最適なミクスチャーを探ることにしたい。

4.プログラム
 Ⅰ.基調講演
   講演者①: 平田 勇人 氏 (朝日大学法学部教授)
    「ODRにおけるマルチモーダル情報の活用」
   講演者②: 農端 康輔 氏 (弁護士・神楽坂キーストーン法律事務所)
    「日本におけるODRの現在――弁護士会ADRのIT活用を中心に(仮)」
 Ⅱ.パネル・ディスカッション
   パネリスト
     ・基調講演者〔平田勇人氏・農端康輔氏〕
     ・安藤 信明 氏(司法書士・調布みなみ司法書士事務所)
     ・田後 隆二 氏(行政書士・日本行政書士会連合会専務理事)

 お問い合わせ先:
 司法アクセス学会事務局(jaajoffice@gmail.com
司法アクセス学会第14回学術大会案内チラシ.pdf
08:08
2019/10/24

司法アクセス学会第13回学術大会

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司法アクセス学会第13回学術大会が本年11月30日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2019年11月30日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  明治大学(駿河台キャンパス)リバティタワー1階 1011教室(東京都千
代田区神田駿河台1-1)
3.テーマ 「超高齢社会における司法アクセスについての多角的な検討」

[趣旨説明]
 日本は、2007年に超高齢社会に突入した。すでに4人に1人以上が65歳以上であり、
高齢者の割合は年々増加している。このような社会の急速な高齢化は、司法アクセス
との関係でも、様々な課題を生じさせている。弁護士会、司法書士会、行政書士会を
初めとする各種関係機関・団体においても、高齢者に関する課題は重要な課題の1つ
として位置づけられており、関係者の間では、すでに「見慣れた」テーマといえるか
もしれない。
 しかし、超高齢社会における司法アクセスの問題は、各種関係機関・団体において
個別的に取り組まれてきた一方で、業務分野の垣根を超えて多角的に検討する試みは
これまでなされてこなかった。
 超高齢社会における司法アクセスの問題は、実に多岐にわたる。いくつか具体例を
挙げてみよう。まず、高齢者と法専門職をどのようにつなぐかという観点からは、高
齢者の潜在的な法的ニーズの顕在化や司法と福祉の連携化などが課題として指摘され
てきた(「超高齢社会における高齢者・障がい者の司法アクセスに関するニーズ調査
報告書」日本弁護士連合会 2018年10月参照)。次に、弁護士、司法書士、行政書士
の三者に関連する制度として、成年後見人制度の利用者は依然として低水準であり、
制度の周知・利用促進が急務となっている。さらに、官公庁の業務の電子化も、高齢
者にとっては課題となりうる。特に、司法書士の業務分野では、登記事務の電子化が
すでに実現した。行政書士の業務分野でも、いわゆる「電子自治体」が推進され、多
くの行政サービスの提供について、コンピュータを通じた電子化が進んでいるところ
である。このようなサービスの電子化は、多くの人々にとっては利便性が増す一方で
(第11回学術大会参照)、最新の科学技術に適応できない高齢者にとってはむしろア
クセス障壁となりかねない。そして、消費者保護の観点からは、高齢者に顕著に見ら
れる消費者問題(特に、高額商品や投資などをめぐる詐欺的なトラブル)への対応が
大きな課題である。
 そこで、本シンポジウムでは、弁護士、司法書士、行政書士、国民生活センター、
それぞれの業務分野に関連する現状と課題を多角的に共有するとともに、超高齢社会
における司法アクセスの改善・向上に向けての現実的な対応を総合的に考えてみた
い。

4.スケジュール
13:00-13:05 開会の辞
13:05-14:30 基調講演
 佐藤 岩夫 氏(東京大学社会科学研究所)
 「超高齢社会における司法アクセスの課題――大規模社会調査による実態把握の試
み」
 濱野 亮 氏(立教大学法学部)
 「超高齢社会の司法アクセス問題――構造と改革:司法ソーシャルワークを手がか
りに」(仮)

15:00-17:00 パネル・ディスカッション
 福井 晶喜 氏(国民生活センター相談情報部)
 「高齢者の消費者トラブルの現状と国民生活センターの取り組み」
 矢野 和雄 氏(弁護士・矢野法律事務所)
 「実務家が見た高齢者の司法アクセス障害の特徴と課題」
 伊見 真希 氏(日本司法書士会連合会常任理事)
 「地域における高齢者の生活・福祉相談と民事司法分野の連携について」
 田後 隆二 氏(日本行政書士会連合会専務理事)
 「利用者が望む成年後見制度・成年後見人への模索」

※ 大会終了後,懇親会を予定しております(会費3,000円程度)。

お問い合わせ先:
司法アクセス学会事務局(jaajoffice@gmail.com
司法アクセス学会第13回学術大会案内.pdf
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