学術大会
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2020/11/20

司法アクセス学会第14回学術大会

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司法アクセス学会第14回学術大会が本年11月28日に下記の要領で開催されます。参加をご希望の
方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2020年11月28日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  オンライン開催(ZoomのミーティングID等は、参加申込み後にメールでお知らせし
ます)
3.テーマ 「オンラインADRのチャレンジ:コロナウイルス・パンデミックを踏み台にして」

 [趣旨説明]
コロナ・パンデミックにより、対面での手続きを当然の前提として組み立てられている裁判手続
きにもADR手続きにも大きな支障が出ている。この100年に一度の危機を司法アクセス改善の
ためのチャンスに変える必要があるとともに、現実にもそのような動きが始まっている。
 これは紛争解決に限られたことではない。なぜ毎日満員電車にぎゅうぎゅう詰めになって同じ
時間帯に同じ場所に集まって仕事をしなければならないのか。毎日集まる必要がない仕事や、そ
もそも集まる必要のない仕事が大量に存在していたことが、テレワークによって今更ながら再認
識されつつある。ここでは、仕事のあり方が問い直されている。
 また、学校教育、とりわけ高等教育もそうである。大教室での一方的授業のために通学して集
まって教室で寝るだけよりも、オンライン授業の方が便利である。オンデマンド授業であれば、
都合の良い時間帯に計画的に視聴できるし、繰り返しや途中停止も可能である。ここでは、教育
のあり方が問い直されている。
 生活と仕事の様々な面で、このような根本的な問い直しが意識的になされることは人類史上で
も稀なことに数えられよう。
 この同じ問い直しが司法アクセスにも紛争解決にも生じている。なぜ時間と費用をかけて裁判
所に集まらなければならないのか。なぜ時間と費用をかけてADR機関に集まらなければならな
いのか。ここでは手続的正義にまで立ち帰って紛争解決のあり方が問い直されている。
 今年度の学術大会では、紛争解決のオンライン化の可能性と限界とを理論面および実務面から
考え直し、対面とオンラインの最適なミクスチャーを探ることにしたい。

4.プログラム
 Ⅰ.基調講演
   講演者①: 平田 勇人 氏 (朝日大学法学部教授)
    「ODRにおけるマルチモーダル情報の活用」
   講演者②: 農端 康輔 氏 (弁護士・神楽坂キーストーン法律事務所)
    「日本におけるODRの現在――弁護士会ADRのIT活用を中心に(仮)」
 Ⅱ.パネル・ディスカッション
   パネリスト
     ・基調講演者〔平田勇人氏・農端康輔氏〕
     ・安藤 信明 氏(司法書士・調布みなみ司法書士事務所)
     ・田後 隆二 氏(行政書士・日本行政書士会連合会専務理事)

 お問い合わせ先:
 司法アクセス学会事務局(jaajoffice@gmail.com
司法アクセス学会第14回学術大会案内チラシ.pdf
08:08
2019/10/24

司法アクセス学会第13回学術大会

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司法アクセス学会第13回学術大会が本年11月30日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2019年11月30日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  明治大学(駿河台キャンパス)リバティタワー1階 1011教室(東京都千
代田区神田駿河台1-1)
3.テーマ 「超高齢社会における司法アクセスについての多角的な検討」

[趣旨説明]
 日本は、2007年に超高齢社会に突入した。すでに4人に1人以上が65歳以上であり、
高齢者の割合は年々増加している。このような社会の急速な高齢化は、司法アクセス
との関係でも、様々な課題を生じさせている。弁護士会、司法書士会、行政書士会を
初めとする各種関係機関・団体においても、高齢者に関する課題は重要な課題の1つ
として位置づけられており、関係者の間では、すでに「見慣れた」テーマといえるか
もしれない。
 しかし、超高齢社会における司法アクセスの問題は、各種関係機関・団体において
個別的に取り組まれてきた一方で、業務分野の垣根を超えて多角的に検討する試みは
これまでなされてこなかった。
 超高齢社会における司法アクセスの問題は、実に多岐にわたる。いくつか具体例を
挙げてみよう。まず、高齢者と法専門職をどのようにつなぐかという観点からは、高
齢者の潜在的な法的ニーズの顕在化や司法と福祉の連携化などが課題として指摘され
てきた(「超高齢社会における高齢者・障がい者の司法アクセスに関するニーズ調査
報告書」日本弁護士連合会 2018年10月参照)。次に、弁護士、司法書士、行政書士
の三者に関連する制度として、成年後見人制度の利用者は依然として低水準であり、
制度の周知・利用促進が急務となっている。さらに、官公庁の業務の電子化も、高齢
者にとっては課題となりうる。特に、司法書士の業務分野では、登記事務の電子化が
すでに実現した。行政書士の業務分野でも、いわゆる「電子自治体」が推進され、多
くの行政サービスの提供について、コンピュータを通じた電子化が進んでいるところ
である。このようなサービスの電子化は、多くの人々にとっては利便性が増す一方で
(第11回学術大会参照)、最新の科学技術に適応できない高齢者にとってはむしろア
クセス障壁となりかねない。そして、消費者保護の観点からは、高齢者に顕著に見ら
れる消費者問題(特に、高額商品や投資などをめぐる詐欺的なトラブル)への対応が
大きな課題である。
 そこで、本シンポジウムでは、弁護士、司法書士、行政書士、国民生活センター、
それぞれの業務分野に関連する現状と課題を多角的に共有するとともに、超高齢社会
における司法アクセスの改善・向上に向けての現実的な対応を総合的に考えてみた
い。

4.スケジュール
13:00-13:05 開会の辞
13:05-14:30 基調講演
 佐藤 岩夫 氏(東京大学社会科学研究所)
 「超高齢社会における司法アクセスの課題――大規模社会調査による実態把握の試
み」
 濱野 亮 氏(立教大学法学部)
 「超高齢社会の司法アクセス問題――構造と改革:司法ソーシャルワークを手がか
りに」(仮)

15:00-17:00 パネル・ディスカッション
 福井 晶喜 氏(国民生活センター相談情報部)
 「高齢者の消費者トラブルの現状と国民生活センターの取り組み」
 矢野 和雄 氏(弁護士・矢野法律事務所)
 「実務家が見た高齢者の司法アクセス障害の特徴と課題」
 伊見 真希 氏(日本司法書士会連合会常任理事)
 「地域における高齢者の生活・福祉相談と民事司法分野の連携について」
 田後 隆二 氏(日本行政書士会連合会専務理事)
 「利用者が望む成年後見制度・成年後見人への模索」

※ 大会終了後,懇親会を予定しております(会費3,000円程度)。

お問い合わせ先:
司法アクセス学会事務局(jaajoffice@gmail.com
司法アクセス学会第13回学術大会案内.pdf
13:38
2018/11/09

司法アクセス学会第12回学術大会

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司法アクセス学会第12回学術大会が本年12月8日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

1.日時  2018年12月 8日(土) 午後1時~午後5時
2.会場  弁護士会館2階講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
3.テーマ 「市民の法的ニーズと法律専門職の倫理」

[趣旨説明]
 市民,企業の法的ニーズはどこにあるのか.そして,各法律専門職は,利用者の期
待に応えられるような専門職倫理のもとに法的サービスを提供していると言えるの
か.
 今回の学術大会は,2部構成とし,まず第1部では2015年4月に公表された『法曹人
口調査報告書』のデータの二次分析に基づき,市民と企業の法的ニーズについて検討
する.利用者の視点から,どこに法専門職サービスへのニーズが存在し,何がアクセ
ス障害を発生させているのかを実証的に検討するものである.そして,第2部では,
法専門職側に焦点をあて,弁護士のみならず,司法書士,行政書士などの法的サービ
スの提供者側がどのような倫理研修を行い,団体としてサービスの質の標準化に取り
組んでいるのか,議論する.
 司法制度改革後,いわゆる隣接法律専門職の職域は拡大され,法的サービスの市場
は複雑化している.一方で,複数の実証研究によって,法的問題を抱えた市民・企業
が必ずしも容易に専門家にアクセスできていない状況が確認されている.市民の視点
からすれば,いずれの法専門職にアクセスしても,適切なサービスが提供されること
が当然に期待されているが,果たして各専門職の研修等の実践はこれを十分に保障し
ているだろうか.利用者側,提供者側双方の視点から,法サービスへのアクセス・提
供を問い直すことにより,法の支配の拡充のためにどのような施策が必要か,市民と
企業,そして各職種間の垣根を越えて広く議論したい.

4.構成
《プログラム》
13:00-13:10 開会の辞
13:10-14:50 ミニシンポジウム(1) :法的ニーズについて
  法曹人口調査データの二次分析(日弁連法務研究財団・財団研究)
  企画:石田京子早稲田大学准教授
14:50-15:10 総会
15:10-15:20 コーヒーブレイク
15:20-17:00 ミニシンポジウム(2) :職業倫理について
  司法書士,行政書士,弁護士の職業倫理の教育システムについて
  企画:齋藤隆夫桜美林大学教授
17:00-17:05 閉会の辞

※ 大会終了後,懇親会を予定しております(会費3,000円程度)。

お問い合わせ先:
司法アクセス学会事務局(jaajoffice@gmail.com

司法アクセス学会第12回学術大会-チラシ.pdf

00:16
2017/11/17

司法アクセス学会第11回学術大会

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司法アクセス学会第11回学術大会    
司法アクセス学会第11回学術大会が本年12月9日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

《第11回学術大会》
1.日時 2017年12月 9日(土) 午後1時~午後5時
2.会場 弁護士会館2階講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
3.テーマ 「AIとリーガルテックはどこまで司法アクセスを高めうるか?」
[趣旨説明]
 AIが一躍脚光を浴びてきている.司法アクセスの向上のためにもAI技術を活用できないであろうか.AIやITをはじめとする先進技術をリーガル・サーヴィスにおいて活
用することはときに「リーガルテック」とも呼ばれる.リーガルテックは,隣接法律専門職の業務分野においては一部において目覚ましい進歩が見られるようである.
 行政書士の業務分野ですぐに想起されるのは「行政2.0」の段階に入ったと言われる「電子政府(e-Government)」,「電子自治体」であり,多くの行政サービスの提
供がインタネットや専用回線を通じて電算化されてきている.行政サーヴィスへの市民のアクセスはネットとAIによって着実に向上している.それに対応して行政書士の
業務にも変革が生じている.その意味で行政書士と電子行政による広義の司法アクセス向上がもたらされつつあると言えよう.
 司法書士の業務分野では周知のように登記事務の電算化が実施された.その結果,登記実務の時間短縮や他登記所管轄の物件の証明書が入手可能となるなど利便性と迅
速適正化が進んでいる.ここでもネットとAI,ITによる司法書士業務の変容が進み,それを通じて司法アクセスの向上がもたらされつつあると言えよう.
 では裁判所業務や弁護士業務はどうであろうか.訴訟文書の電算化はあまり進んでいないようである.この意味でネットとAI,ITによる裁判へのアクセスの向上はこれ
から期待される領域といえる.弁護士業務の場合も,AI化は企業法務や知財分野などかなり限定された法分野の実務のみのようである.
 AIやITの活用による法律相談,リーガル・サーヴィス,訴訟手続事務,事実認定や法的判断などへの支援は未だ研究段階の域を出ない(論理プログラミング,深層学習
(neural network),ベイズ推定・ベイジアンネットワーク,などの法分野での活用研究).
 本シンポジウムでは,ネットとAI,ITの活用による広義のリーガル・サーヴィスの質と量の向上,それによる司法アクセスの改善に関して,行政書士,司法書士,弁護
士による現状の把握,課題の同定,将来の展望を語り合ってもらい,AI,ITによる司法アクセスの向上への起爆剤としたい.

4.スケジュール
 Ⅰ.基調講演「AIからみたリーガルテックの展開」
  報告者:佐藤健氏(国立情報学研究所)
       「AIによる要件事実論に基づく民事裁判支援システムの開発」
  報告者:新田克己氏(東京工業大学)
     「対話エージェントを用いた議論教育の支援」

 Ⅱ.パネル・ディスカッション「ITとリーガルテックの実務へのインパクト」
  パネリスト:基調報告者,早野貴文氏(弁護士),稲本信広氏(司法書士),盛武隆氏(行政書士)
  コーディネータ:清水宏氏(東洋大学)

 総合司会:飯田高氏(東京大学)

※ 大会終了後,懇親会を予定しております(会費3,000円)。

司法アクセス学会第11回学術大会-チラシ.pdf

16:25
2016/10/17

司法アクセス学会第10回学術大会

Tweet ThisSend to Facebook | by:小林学

司法アクセス学会第10回学術大会

1.日時:20161126日(土)13:0017:00

2.会場:弁護士会館2階「講堂クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3

3.テーマ:「司法アクセス―ニーズへの多角的アプローチ―」

4.企画の狙い

 司法制度改革は現在、司法試験合格者数・法曹人口問題、予備試験合格者の増加、法曹志望者激減と法科大学院の撤退、裁判員辞退者の増加、訴訟利用・ADR利用の伸び悩みなど多様な問題に直面しており、司法制度改革の所期の理想イメージとの乖離は深刻なものになってきている。その背景には、グローバル化、IT革命、少子高齢化、規制緩和など21世紀に入ってからの社会、経済、文化、政治の変容の速度が予想以上のものとなり、リーガル・サーヴィスの提供者側が依拠する従来型のサーヴィス・モデルと、需要者・消費者側の新たなニーズとの間にギャップが生じつつあることも関連しているであろう。

 日本は超高齢社会に突入し、高齢者問題、家族構造の変容、限界集落の増加、地域コミュニティの崩壊、労働市場の不安定化と格差社会化など、根の深い多角的社会問題の陳列棚の様相を呈している。こうして、日本人および日本社会はこれまで経験したことのないような危機に直面していると言える。他方、女性の社会進出という望ましい変容さえも、セクハラ・パワハラ問題のみならずワーク・ライフ・バランス問題やグラス・シーリング問題など新しいタイプのリーガル・ニーズを惹起させている。このように多角的な社会問題が惹起する新たな、かつ困難なリーガル・ニーズに対して、現在の法専門家はそれらを掘り起こし、それらに寄り添ってゆくことができるだけの心構えとスキル、知識と経験を備えているだろうか。新たな哲学と方法論と知見とを模索しなければならない可能性が大きい。すなわちリーガル・サーヴィス・モデルに革命が求められているのではなかろうか。

 当学会は今年設立10周年を迎え、その節目の学術大会として、変容するリーガル・ニーズへの有効な対応策を再度掘り下げることとしたい。

. プログラム

 〇13:00 

  【開会の辞】司法アクセス学会会長 小島武司

 【Ⅰ】理論編:司法アクセスにおけるサーヴィス・モデルとジェンダーの

        在るべき方向

 ①13:1013:50「司法サーヴィスのモデル・チェンジ」

             濱 野 亮氏(立教大学教授)

   ②13:5014:30「女性と司法アクセス」

               田 巻 帝 子 氏(新潟大学教授)

         〖休憩(総会)〗 14:3015:00

  【Ⅱ】実務編:法実践におけるサーヴィス・モデルとジェンダーの在るべき

         方向

   ③15:0015:20「多元的アクセス・ルートの開発―弁護士業務の場合」

                秋 山  清 人氏(弁護士)

   ④15:2015:40「多元的アクセス・ルートの開発―司法書士業務の場合」

                山 本  一 宏氏(司法書士)

    ⑤15:4016:00「多元的アクセス・ルートの開発―行政書士業務の場合」

                                伊  藤    氏(行政書士)

        〖質疑応答・意見交換〗 16:0016:40

 【総括報告】

   ⑥16: 4017:00「司法アクセスの10年―司法アクセス学会の役割―」

                 司法アクセス学会会長 小島武司

 〇17:00 

  【閉会の辞】太田勝造氏(東京大学教授)

 

※大会終了後、懇親会を予定しています (費用3,000円)。


第10回司法アクセス学会-チラシ_表面.pdf
第10回司法アクセス学会-チラシ_裏面.pdf 
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