司法アクセス学会第13回学術大会が本年11月30日に下記の要領で開催されます。
参加をご希望の方は、jaajoffice@gmail.com宛にご連絡ください。

１．日時　　2019年11月30日（土）　午後1時～午後5時
２．会場　　明治大学（駿河台キャンパス）リバティタワー1階 1011教室（東京都千
代田区神田駿河台1-1）
３．テーマ 「超高齢社会における司法アクセスについての多角的な検討」

［趣旨説明］
　日本は、2007年に超高齢社会に突入した。すでに4人に1人以上が65歳以上であり、
高齢者の割合は年々増加している。このような社会の急速な高齢化は、司法アクセス
との関係でも、様々な課題を生じさせている。弁護士会、司法書士会、行政書士会を
初めとする各種関係機関・団体においても、高齢者に関する課題は重要な課題の1つ
として位置づけられており、関係者の間では、すでに「見慣れた」テーマといえるか
もしれない。
　しかし、超高齢社会における司法アクセスの問題は、各種関係機関・団体において
個別的に取り組まれてきた一方で、業務分野の垣根を超えて多角的に検討する試みは
これまでなされてこなかった。
　超高齢社会における司法アクセスの問題は、実に多岐にわたる。いくつか具体例を
挙げてみよう。まず、高齢者と法専門職をどのようにつなぐかという観点からは、高
齢者の潜在的な法的ニーズの顕在化や司法と福祉の連携化などが課題として指摘され
てきた（「超高齢社会における高齢者・障がい者の司法アクセスに関するニーズ調査
報告書」日本弁護士連合会 2018年10月参照）。次に、弁護士、司法書士、行政書士
の三者に関連する制度として、成年後見人制度の利用者は依然として低水準であり、
制度の周知・利用促進が急務となっている。さらに、官公庁の業務の電子化も、高齢
者にとっては課題となりうる。特に、司法書士の業務分野では、登記事務の電子化が
すでに実現した。行政書士の業務分野でも、いわゆる「電子自治体」が推進され、多
くの行政サービスの提供について、コンピュータを通じた電子化が進んでいるところ
である。このようなサービスの電子化は、多くの人々にとっては利便性が増す一方で
（第11回学術大会参照）、最新の科学技術に適応できない高齢者にとってはむしろア
クセス障壁となりかねない。そして、消費者保護の観点からは、高齢者に顕著に見ら
れる消費者問題（特に、高額商品や投資などをめぐる詐欺的なトラブル）への対応が
大きな課題である。
　そこで、本シンポジウムでは、弁護士、司法書士、行政書士、国民生活センター、
それぞれの業務分野に関連する現状と課題を多角的に共有するとともに、超高齢社会
における司法アクセスの改善・向上に向けての現実的な対応を総合的に考えてみた
い。

４．スケジュール
13:00-13:05　開会の辞
13:05-14:30　基調講演
　佐藤 岩夫 氏（東京大学社会科学研究所）
　「超高齢社会における司法アクセスの課題――大規模社会調査による実態把握の試
み」
　濱野　亮 氏（立教大学法学部）
　「超高齢社会の司法アクセス問題――構造と改革：司法ソーシャルワークを手がか
りに」（仮）

15:00-17:00　パネル・ディスカッション
　福井 晶喜 氏（国民生活センター相談情報部）
　「高齢者の消費者トラブルの現状と国民生活センターの取り組み」
　矢野 和雄 氏（弁護士・矢野法律事務所）
　「実務家が見た高齢者の司法アクセス障害の特徴と課題」
　伊見 真希 氏（日本司法書士会連合会常任理事）
　「地域における高齢者の生活・福祉相談と民事司法分野の連携について」
　田後 隆二 氏（日本行政書士会連合会専務理事）
　「利用者が望む成年後見制度・成年後見人への模索」

※ 大会終了後，懇親会を予定しております（会費3,000円程度）。

お問い合わせ先：
司法アクセス学会事務局（jaajoffice@gmail.com）